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♣ 【 事 業 承 継 の ペ ー ジ 】

♣ 【 事 業 承 継 の 全 体 】


1 人(経営)の承継 (下図の赤枠部 → 支援対象)

人の個性と人間関係がベースとなることから、以下への対応が難しかった。

(1) 後継者・承継体制・時期の設定

  ① 事業承継者の設定の根拠、② 後継者を支える承継体制の設定

  ③ 承継目標時期の設定

(2) 事業承継移行計画の策定、移行計画管理の仕組みの設定


2 資産の承継 (下図の青枠部 → 支援対象外)

経営者の意向に基づき会社法や税法の範囲で解決は可能となる。

世の中にある事業承継支援のほとんどは、この領域が中心である。

税理士・会計士等の専門知識の領域であり、下記が対象となる。

(1) 事業承継者へ経営権の確保

  ① 経営者としての実務習得法、  ② 株価・株式対策、

  ③ 相続税対策、  ④ 合併・分割・株式交換

(2) 後継者がいない場合のM&A ・ MBO ・ 株式公開


関係図


♣ 【 経 営 の 承 継 の 概 要 】


本サイトでは、図の赤枠部分の経営の承継について解説します。

この部分は、会計士や税理士と言った専門家のノウハウでは難しい、人的要素が大きい部分です。

このことから、実際に経営に携わってきた経営のプロのノウハウが重要になります。

後継者が決まっていない場合は、国が運営する「事業引継ぎ支援センター」を利用するなど、後継者を見つける努力が必要です。

また、M&Aでの事業売却も方法の一つになります。

親類・従業員などで、経営を引き継ぐ後継者が分かっている場合について、以下に3項目で解説します。


♣ 1 分割後継体制

現社長のすべてを引き継ぐことは、難しいことから、後継者を複数人を指名して、経営を権限移譲も含めて分割後継することで、後継者の負担軽減と円滑な経営の承継を目指します。

 → 分割後継の具体化の詳細は、 こちら


♣ 2 立憲君主制の構築

絶対君主である現社長の経営を引き継ぐことが難しいことから、現社長の判断方法を明文化して、憲法に当たる社内ルールを作ります。

そのうえで、後継者の負担軽減と円滑な経営の承継を目指します。

 → 社内ルールの作り方などの詳細は、 こちら


♣ 3 後継者の育成 (承継計画の策定・管理方法)

 

現社長に対して日々、想定して質問する事での、後継者の育成を図りつつ、承継計画の策定・管理する方法を作って、後継者の負担軽減と円滑な経営の承継を目指します。

 → 後継者の育成方法などの詳細は、 こちら

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♣ 【 経 営 の 承 継 の 実 際 】


♣ 1 分割後継体制

後継者の負担軽減と円滑な経営の承継に向けて、現社長の全業務の権限と責任を日々の活動日記から整理して、各人の得意分野に沿って、後継業務を分割して下ろしてゆく方法です。

適性に合わせて分割後継する者に、業務を割り振る事が大切です。

この場合、後継役職者は、現状での自分の仕事があるため、さらに下に権限移譲することが必要になります。

業務シフト計画の様式と権限移譲計画のひな型を以下に示します。

関係図


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♣ 2 立憲君主制の構築

社内ルールをもとに、経営を進めて行くことにより、後継者の負担軽減と円滑な経営の承継が可能となります。

社内ルールを決めるにあたり、以下の様式への現社長の日々の活動での記入が重要になります。

    

「IF THEN ルール」に基づいて、「どんなことがあればどう判断するか、その理由は○○である。」という情報を現社長について記録すれば、この経営のルールはおのずと出来上がるのです。


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♣ 3 後継者の育成

現社長は、下記の様式をもとに、日々の業務を記録して、誰にどう引き継ぐのかを明文化する必要があります。

また、下記の様式で日々、想定して質問する事での、後継者の育成を図ることは効果的である。

毎週1~2回は、この記録内容を社長に見せて、チェックと赤入れしてもらうこと。

3~4か月、毎日これを続けると、ノウハウの継承は、ほぼ出来てしまいます。


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♣ 【事業承継の事例紹介】

これらの方法をもとに、上手に事業承継をした事例を表にまとめて示します。


事例1: 岐阜県清掃会社:社員80名

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 → この事例の詳細は、 こちら


事例2: 愛知県 環境関連会社:社員400名

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 → この事例の詳細は、 こちら


その他の事例

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事例1: 岐阜県清掃会社:社員80名


【社長の声】
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【この事例の詳細】
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事例2: 愛知県 環境関連会社:社員400名


【社長の声】
関係図


【この事例の詳細】
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♣ 【 算 命 学 の 活 用 】


「人間とは何者か?」を深く掘り下げる時に、基礎となるのが、古典、心理学、哲学などに含まれる「人間の本質に関する学問」です。

これは、何千年も伝った、古典に求めることができます。


♣ 算命学とは?

日本では、平安時代に天皇家と高野山に伝えられたとされます。

算命学の特徴は、単に哲学・思想学のみならず、陰陽五行思想の思想性を立証する実証部門として運勢学(占術)を備えているのです。


この学問の応用方法は次の通りです。

(1) 承継目標時期を決める

(2) 関係者各人の個性の導出

(3) 五行図に基づく、各人の関係性の整理

(4) 上手な事業承継計画の総合的な導出

 


♣ 事例: 事業承継の悩み事と五行図での人間関係

創業社長は、ワンマンで会社を伸ばしてきたが、67歳になり、会社にいる2人の息子に会社をどう継がせたらよいのかで悩んでいる。


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♣ 算命学の五行思想を活用した結論の導出結果

社長と中村・鈴木の2名は、次期社長を助ける側で良い関係である。

しかし、「水」の人が居らず、「木」に片寄っていることが、致命的である。

「水」で次期社長の暴走を抑えられない人間関係になっている。

次期社長の側近に、「水」の経営に長けた者を付けることが重要になる。

次期社長と会社本体は次男を抑える側になっているので、次男の不満が大きくなる可能性が高い。

また、次男は、次期社長と会社本体を助けている、社長と中村・鈴木の2名を抑える関係なので、事業運営には難しいものがある。

さらに、熊本・高橋の2名は次男を助ける関係であり、次男の行動を助長することになっている。

この次男を抑えることができるのは、長男以外は、母しかおらず、母による次男の行動抑制が、1つのカギとなる。

会社の持つ仕事自体が、次男を抑える役目になっていることと、子丑天中殺の宿命から、次男は現状の会社の仕事の関連での、新たな事業のトップとして独立して担当すると、成功する可能性が高い。


(結論)

  持ち株会社のもとで分社化し、現会社から次男を切り離すとうまく行く。


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